Twitter(ツイッター)日本法人が解雇の理由はなぜ？違法の可能性は？について画像などを交えながらわかりやすく取り上げていきたいと思います！
▼この記事はこんな方におすすめ▼
- Twitter(ツイッター)日本法人が解雇の理由はなぜ？
- 違法の可能性は？
Twitter(ツイッター)日本法人が解雇にネットの声は？
Twitter日本法人が解雇されたというニュースで、SNSでもかなり話題になっています。
そんなネットの声を一部ご紹介していきます。
Twitterに日本法人があったことを知らなかった声
まずは、Twitter(ツイッター)に日本法人があったことを知った驚きの声です。
日本法人のTwitter社に広報部なんてあったの？何してたの？
— 0024💙💛 (@0024_0024_Hiro) November 5, 2022
Twitter日本法人ってそもそも人おったんかという（現状を見ての）驚きと、広報部全員解雇ってもう日本（だけじゃないかもだが）相手に何かリリース出す気ねえな？っていう驚き。さす米カ
— Akira Ebihara (@otoko_ebihara) November 5, 2022
Twitter日本法人、凍結とかの実務やつてたん？ 少なくとも広報部門とやらはやつてなささう。
— blueday (@blueday) November 5, 2022
複数の声が上がっているため、知らなかったという人はかなり多いですね。
日本法人がどんな仕事をしていたのか疑問の声も上がっていることが分かります。
日本法人解雇は法的に疑問視する声
次は日本法人を全員解雇することは法的にどうなのか疑問視している声です。
(Twitter日本法人勤務の人もレイオフされたの？これって法的にどうやったんだろ…
魅力的なパッケージの提案とか？)— Shobu Oda | AstroX (@shobuguitar) November 5, 2022
Twitterを買収したイーロンマスクが日本法人も勢いよくレイオフしてるみたいですが、法律上可能でしたっけ？？
— ダイスケ＠「庭に穴ができた」金賞受賞！異世界コンサル（株）漫画発売中 (@boukenshaparty1) November 4, 2022
twitter者の年収、最低ラインで１２万ドルだってリプライにあったわ。
アメリカ人はこういう解雇慣れてそうだけど、日本法人の人たちは驚愕だろうね（そういうツイート見た）
法的にどうなんだろ。日本法人には日本の国内法が適用されるのかな？
— かぎしっぽ (@kagisipporin) November 5, 2022
Twitter(ツイッター)日本法人が解雇の理由はなぜ？
Twitter社の日本法人の解雇対象では、広報部門は全員が対象になったとされています。
すでに社内のネットワークにアクセスできなくなっているなど、制限が開始されているようです。
そこで、日本法人の解雇が起きた理由はなぜなのか調査してみました。
広告主に圧力をかけたため
イーロンマスクのTwitterでは、「活動家のグループが広告主に圧力をかけたため」といった投稿があります。
こちらがその投稿です。
Twitter has had a massive drop in revenue, due to activist groups pressuring advertisers, even though nothing has changed with content moderation and we did everything we could to appease the activists.
Extremely messed up! They’re trying to destroy free speech in America.
— Elon Musk (@elonmusk) November 4, 2022
そのため、収益が大幅に減少したことで人員削除に踏み切ったと捉えることができます。
Twitter(ツイッター)日本法人が解雇は違法？
一方で、日本法人の一斉解雇は法律的な観点から違法ではないかといった声も上がっています。
Twitter Japanロックアウト解雇やってるっぽいけど、普通に日本だと違法なんじゃないのかね。
— えぞりす (@sima_risu_) November 5, 2022
日本では一歩的な解雇はできない
以下は厚生労働省のホームページより抜粋です。
以下のように日本の法律上、一方的な解雇は「労働契約法」によって安易におこなえるものではありません。
使用者からの申し出による一方的な労働契約の終了を解雇といいますが、解雇は、使用者がいつでも自由に行えるというものではなく、解雇が客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当と認められない場合は、労働者をやめさせることはできません（労働契約法第16条）。解雇するには、社会の常識に照らして納得できる理由が必要です。
さらに、今回のTwitter社の場合は「整理解雇」にあたると考えられ、こうした整理解雇にも日本の法律では厳格なルールに基づいておこなわれなければならないとされています。
使用者が、不況や経営不振などの理由により、解雇せざるを得ない場合に人員削減のために行う解雇を整理解雇といいます。これは使用者側の事情による解雇ですから、次の事項に照らして整理解雇が有効かどうか厳しく判断されます。
- 人員削減の必要性
人員削減措置の実施が不況、経営不振などによる企業経営上の十分な必要性に基づいていること- 解雇回避の努力
配置転換、希望退職者の募集など他の手段によって解雇回避のために努力したこと- 人選の合理性
整理解雇の対象者を決める基準が客観的、合理的で、その運用も公正であること- 解雇手続の妥当性
労働組合または労働者に対して、解雇の必要性とその時期、規模・方法について納得を得るために説明を行うこと
このことからも、Twitter日本法人の場合は法律によって安易に解雇できるものではないことが分かります。
こういった背景をうけ、今後どのような対応がなされていくのかが注目となっていきます。
まとめ
Twitter(ツイッター)日本法人が解雇の理由はなぜ？違法の可能性は？について取り上げていきました。
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